災害情報伝達手段は、分類すると、行政側が強制的に伝達するプッシュ型と、住民が自ら取得していくプル型の２種類があり、本市におけるプッシュ型の伝達手段には、災害情報伝達システムによる屋外拡声子局からの放送、携帯電話会社から個人の携帯端末にメール配信される緊急速報メール、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にお住まいの方に電話やファクスで伝達する登録制の災害情報等配信サービス、福岡県が運用している登録制の防災メール・
また、災害時の情報伝達につきましては、迅速な避難につなげる重要な要素ですので、戸別受信機の対応だけでなく、災害情報伝達手段の多重化を図る観点から、多様な情報伝達手段の活用を今後検討してまいります。以上です。 368: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
その一つといたしまして、全国初のＦＭラジオを活用した防災・災害情報伝達手段の実証実験を三郎丸地区で本年夏ごろから来年度にかけて実施いたします。実証実験の検証を行い、導入の可否を検討していきたいと考えております。今後も、市民の生命、身体を災害から保護するため、防災・災害情報を迅速かつ正確に配信するとともに、情報伝達率をさらに向上させるための取り組みを行ってまいりたいと考えております。
防災行政無線につきましては、26、27年度の２カ年計画で、市内全域に整備し、災害情報伝達手段の充実を図ってまいります。 また、自主防災組織の継続的活動の充実と支援を行うとともに、防災士の育成や地域防災リーダーの養成を促進し、地域防災力の核となる人材の育成を図ります。
８項目めの（２）防災力の向上についてでございますが、いわゆる災害情報の伝達等でございますが、久留米市におきます災害情報伝達手段の整備につきましては、携帯電話の緊急速報メールの導入、避難所等への防災行政無線の設置、校区コミュニティ組織へのメール配信システム導入、土砂災害特別警戒区域世帯等への緊急告知ＦＭラジオ配付などに取り組んでまいりました。
防災行政無線につきましては、市内全域での整備に向けて年次的に施行を行い、災害情報伝達手段の充実を図ってまいります。また、行政区に自主防災組織支援事業補助金をご活用いただき自主防災組織の結成を促進するとともに、新たに地域防災強化事業費補助金を創設し、自主防災組織の継続的活動の充実と支援を行ってまいります。
災害情報伝達手段は、久留米市では６項目あるものの、その手法が決まっておらず、特に広報車は、雨の中で何も聞こえなかったことが現実でした。情報メディアとともに自主防災組織等を通じた災害時の連絡網の充実も必要です。検証の労力には敬意を表します。 しかし、この検証が最大に生かされなければ、久留米市としての防災計画の見直し、よりよい防災計画はできません。避難所の開設や、開設方法も不明確でありました。
これまでの配信手段、防災メール・まもるくんとともに今回のエリアメールの導入により、災害情報伝達手段の一層の充実を図ることができたと思っております。 次に、宝城団地における避難訓練でございますが、平成23年10月三井消防署、小郡警察署、小郡消防団第４、第５分団の協力を得まして、宝城団地の避難訓練を実施し、294名の住民の参加を得ることができました。
また、本年１１月からは、災害情報伝達手段の充実を図る目的で、ＮＴＴドコモのサービスであります緊急速報エリアメールにより、災害情報の携帯電話への配信を開始したところでございます。 今後の取り組みについてでございますが、地震等の大規模災害が発生しますと情報通信インフラにも大きな障害が発生することが予想されます。